マイナンバーは非常に機微な情報とされるため、従業員の中には、「提出をしたくない」という方も出てくる可能性があります。そのような場合にはどのような対応が必要なのでしょうか。
マイナンバーに明るい、三宅法律事務所の弁護士・渡邉雅之は以下の記事を執筆されています。実務的な、非常に参考になる記事です。
マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を
私自身も渡邉先生の意見には賛成ですが、以下のように進めれば良いと思います。
(1)提出できない理由を聞き出し、経緯、記録をきちんと残しておく。
(2)従業員には、「今回は提出しないということは承知したが、マイナンバー制度は国の制度であり、会社としてはマイナンバーを記入して書類を提出しなければならないことから、引き続きマイナンバーの提出の要請をさせていただく。また、行政等からの問い合わせがあった場合には確認させていただくこともある。」ということを話しておく。そして、一定時期ごとに引き続き協力要請し、会社としてはやるべきことをやっているということにしておく。
つまり、渡邉先生がおっしゃる、「会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を」という趣旨を理解して実行するというものです。
マイナンバーに明るい、三宅法律事務所の弁護士・渡邉雅之は以下の記事を執筆されています。実務的な、非常に参考になる記事です。
マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を
私自身も渡邉先生の意見には賛成ですが、以下のように進めれば良いと思います。
(1)提出できない理由を聞き出し、経緯、記録をきちんと残しておく。
(2)従業員には、「今回は提出しないということは承知したが、マイナンバー制度は国の制度であり、会社としてはマイナンバーを記入して書類を提出しなければならないことから、引き続きマイナンバーの提出の要請をさせていただく。また、行政等からの問い合わせがあった場合には確認させていただくこともある。」ということを話しておく。そして、一定時期ごとに引き続き協力要請し、会社としてはやるべきことをやっているということにしておく。
つまり、渡邉先生がおっしゃる、「会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を」という趣旨を理解して実行するというものです。