２０１３年４月１日に施行される労働契約法においては、（同日以降契約した）有期契約の通算契約期間が５年を超える場合には、本人の希望があれば、次回以降の契約が無期雇用契約になるという定めがあります。
一方で同日２０１３年４月１日、高年齢者雇用安定法も施行され、一定の移行期間を除き、原則として本人の希望があれば６５歳まで雇用する義務が生じます。問題になるのは、この、「定年継続再雇用」の際に、労働契約法の通算契約期間のルールが適用されるのか、ということですが、結論は「適用される」ということになります（下図参照）。
したがって、これに対応するには、主に２つの考えがあるでしょう。
（１）定年継続再雇用は、「６５歳までとする」というルールを厳格に適用する（６５歳を超えての雇用は行わない。）。
（２）いわゆる第２定年（例えば６８歳とか７０歳）を設ける。
特別支給の老齢厚生年金は、今後（１９５３年４月２日生まれ以降）６０歳になる方については、定額部分はもちろん、報酬比例部分に関しても、支給開始年齢が徐々に遅れていきます。今後はできるだけ長く雇用されたいという方も多くなってくるでしょうから、この点の対処はますます求められることになります。
