2016年4月1日施行雇用保険関連改正→2017年施行の育児・介護関係に注目

　例によって雇用保険関係の法律案が2016年3月29日の年度末にバタバタと可決されました。この法律案で最も報道されている内容が、雇用保険料率の引き下げです。

　一方、企業において、対応の検討に最も影響が出るのが、２．育児・介護関係ではないかと思われます。育児関係は、多様な家族形態、雇用形態への対応、介護関係でいえば、介護離職防止への対応です。特に、介護離職は今後、企業にとっても死活問題となる可能性があり、法律の有無に関わらず、それ以上の対応をしていくことが必要となってくるのでしょう。

【雇用保険料率】