2016年4月1日施行雇用保険関連改正→2017年施行の育児・介護関係に注目

　例によって雇用保険関係の法律案が2016年3月29日の年度末にバタバタと可決されました。この法律案で最も報道されている内容が、雇用保険料率の引き下げです。

　一方、企業において、対応の検討に最も影響が出るのが、２．育児・介護関係ではないかと思われます。育児関係は、多様な家族形態、雇用形態への対応、介護関係でいえば、介護離職防止への対応です。特に、介護離職は今後、企業にとっても死活問題となる可能性があり、法律の有無に関わらず、それ以上の対応をしていくことが必要となってくるのでしょう。

【雇用保険料率】

【日経記事】政府が時間外労働の規制を強める動きか

　今日の日経新聞朝刊の記事によると、政府は時間外労働の規制を強めるようです。具体的には、これまで月100時間であったものを80時間にするとのこと。

　そもそも、1ヶ月間に何時間まで残業させられるかという問題があるのですが、規制はない（正確には全くないわけではないが）というのが実態です。

　確かに、労働基準法では40時間／週までとなっており、36協定を結んでも月45時間までです。ただ、これを超える場合「特別条項」という手続きを踏めば、上限をいくらでも高くできるのです。

　一方で、残業が多くなれば、健康を冒す可能性は高くなるわけですから、やはり何かしらの対策が必要という政府の考えなのでしょう。

改正派遣法における「派遣先管理台帳」の追加項目

　改正労働者派遣法では、派遣先管理台帳に、以下4項目が追加されます。特に、派遣労働者が無期雇用であるか有期雇用であるかの別は非常に重要です。

　派遣労働者が無期雇用であれば、派遣可能期間の制限（事業所単位、個人単位）を受けないため、当該派遣労働者は、派遣会社および派遣社員が問題がなければずっと勤務させることができるからです（ここは、重要ポイント）。

　派遣先管理台帳は、派遣先会社にとっても「手間」となるものではありますが、逆にうまく「活用」して人材確保を図っていくことも大切でしょう。

【平成27年労働者派遣法の改正について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

→平成27年労働者派遣法改正法の概要



→労働者派遣業務取扱要領

若者雇用促進法－平成28年3月1日施行内容

　２０１５年１０月から若者雇用促進法が順次施行されていますが、この２０１６年３月１日からも２つの点の施行されました。特に採用関係に影響してきそうですので、今一度確認をしておきましょう。
（１）事業主による職場状況の提供の義務化
（２）労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理

【解説動画】

改正労働者派遣法の「期間制限」の理解に注意

　２０１５年９月３０日に、労働者派遣法が改正され、はや半年になろうとしています。改正法では、２つの「期間制限」があります。いわゆる「事業所単位」と「個人単位」の派遣制限期間です。

　実はこの「期間制限」が、法改正前の制限の考え方も含め、誤った理解をされている方がいるようです。

例えば、現在は「課単位」の期間制限はありません。かつては、「組織の最小単位」における期間制限がありましたが、現在はなくなっているわけです。ところで、「課単位」で期間制限があると理解されている場合があるようです。
　「課単位」の制限は、「個人単位」の派遣期間において、同一の課には３年しか派遣できない（課を変えれば継続派遣が可能）ということです。

　まずは、厚生労働省発行の「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」の「事業所単位」あるいは「個人単位」の定義を正確に理解することから始めましょう。



【コメント動画】

【平成27年労働者派遣法の改正について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

→平成27年労働者派遣法改正法の概要





『3士業で解決!多面的労務管理』－中小企業診断士、社労士、弁護士の3士業の連携による書籍

　久々の書籍紹介です。

　中小企業診断士、社労士、弁護士の3士業の連携による書籍です。労務管理の基本的な内容が紹介されています。色々な角度で確認ができるでしょう。私たち企業の人事担当としても、断片的ではなく、総合的な観点で士業者には提案をしてもらいたいですね。

3士業で解決!多面的労務管理

 

 【主な内容】

第1章 採用

1 募集

2 内定

3 労働契約

第2章 人事管理

1 配置・昇格・降格

2 異動

3 上司の管理

第3章 労働時間

1 労働時間の原則

2 労働時間の把握・管理

3 管理監督者・変形労働時間・みなし労働時間

第4章 健康管理

1 勤務状況の把握

2 メンタルヘルス

3 休職・復職

第5章 服務規律

1 パワー・ハラスメント

2 セクシャル・ハラスメント

3 懲戒

第6章 退職・解雇

1 自己都合退職

2 普通・整理・懲戒解雇

3 解雇制限