2015/07/15

改正予定派遣法「3年問題」への対応


 改正が予定されている労働者派遣法についてはいわゆる「3年問題」がありますが、この内容を十分に理解する必要があります。ポイントをまとめると以下のようになるのでしょう。

(1)「個人単位」の3年の派遣期間の制限について
 3年は、組織単位毎であるが、組織単位とは、「課」単位が想定されているものと思われます。具体的には今後厚生労働省令で定められる予定です。従って、現段階においては、どのレベルで組織単位が定められるかは不明ではありますが、少なくとも、現行法の「同一の業務」(現行労働者派遣法第40条の2第3項)にて想定されている「係」よりも広まるものと推測されます。なお、「課」であることを前提とすれば、「課」を異動すれば同一人を労働者派遣として引き続き活用可能です。ただし、その後に元の課に戻すことが可能なのか(そのためのいわゆる「クーリング期間」的なものがあるのか)については、現在のところ定められていません。そのまま受け取れば、戻すことは不可なのでしょうが、実務としては確認しておかなければならない事項でしょう。


<派遣契約→請負契約→派遣契約の場合の本期間制限の解釈>
 派遣契約→請負契約→派遣契約の繰り返しについては、労働者派遣法の趣旨に照らした場合、必ずしも適切な対応とはいえない(労働局等の「助言」を受ける可能性あり)という前提があります。この点は、いわゆる2009年問題の際にも話題にはなりました。
 しかしながら、実務的にこのような対応になった場合、(後の)派遣契約の本期間制限がどうなるのか、という疑問が生じます。上記のように、労働者派遣法の趣旨からして適切でないという前提があるため、厚生労働省令等で直接的に定められない可能性がありますが、「クーリング期間」的なものが定められるかどうかも含め、今後確認をしておく必要はあるでしょう。



(2)「事業所単位」の3年の派遣期間の制限について
 事業所単位の期間制限の起算日については、当該事業所において「労働者派遣の役務の提供」が開始された時点(改正法施行時点において、労働者派遣の役務提供がされているとすれば、その日より3年と解釈)となると思われます。実務的には、派遣会社に觝触日通知をすることになるでしょう。
 しかしながら、本期間制限については、3年ごとに、過半数労組がある場合は当該労組、ないときは過半数代表者に対して延長理由の説明、意見聴取をすればクリアできることになりますから、影響は軽微であると思われます。もちろん説明・手続きをきちんとしなければならないということはいうまでもありません。


(3)(1)(2)とも、派遣元にて無期雇用契約の派遣社員については適用になりません。したがって、派遣先としては、派遣元に対して無期雇用を求める、または、派遣先が直接雇用をする等、雇用の安定のための措置を施すことは当然ながら重要なのでしょう。


(4)2015年10月1日から施行される、「労働契約申込みみなし制度」の適用にも注意が必要です。上記「3年問題」に違反した場合は、同制度の適用になります。



2015/07/13

従業員のマイナンバーの確認のタイミングについて

 従業員からのマイナンバーの収集はいつ行えばよいのでしょうか。

 マイナンバー制度は、2016年1月からスタートしますが、本年10月以降は、通知カードによって個人番号が通知された後であれば、個人番号の事前収集が可能となっています(当初は事前収集は不可でしたが、OKとなりました。)。しかし、マイナンバーの事前収集が可能なのは、事業者が、いわゆる「安全管理措置」をきちんと施した上で、「本人確認措置」をとることが必要になります。安全管理措置が施されていないのに2015年中に事前収集をすると、安全管理措置義務違反になる可能性があります。

 一方、2016年の扶養控除申告書には、従業員や扶養家族のマイナンバーを記載する欄がありますが、法スタート前の2015年中の収集であれば、マイナンバーの記載は不要なのでしょう。また、マイナンバーの役所に対する提出は、2016年の源泉徴収票がスタートです。2016年の源泉徴収票は、一般的には2017年1月までに提出すれば良いのです。一方、退職する従業員については、退職した場合にはその際にマイナンバーを収集する必要があります。また、新入社員、中途採用の社員、パート等で新規に雇用された者についても、入社時点でマイナンバーを収集すべきでしょう。

 以上、まとめると、入社や退職をする従業員からまずマイナンバーを収集し、その他の従業員については、2016年内を目処に、順次マイナンバーを収集していくという対応も考えられます。なお、雇用保険もについては2016年よりマイナンバーの利用が始まります。しかしながら、雇用保険の手続きで、マイナンバーを取り扱わなければならないケースは少ないでしょうから、ケースが出てきたら都度対応で良いのでしょう。

 社会保障分野については、税関係と異なり、関連の省令等がまだ出ていません。個人番号の本人確認のための告示も出ていません。国税庁の本人確認方法が、社会保障分野においても同じ方法であるとは限りません(ほぼ方法であると推測しますが)。

2015/07/10

定年退職→定年継続再雇用後に労働条件を下げる

 社員のパフォーマンスが悪くとも、労働条件を大きく下げるというのはなかなか難しいものです。

 しかしながら、例えば管理職なのにそれ相応の働きをしていない、管理職でなくとも給与に見合った働きをしていないというケースはないでしょうか。周囲からも「何でコイツがこんなに給料もらっているんだ。」という噂なんかが立っていたりします。逆に、本人から「私は管理職なのにそのレベルの仕事ができていない。一般社員に格下げしてもらえないだろうか。」という話が上がったりします。

 そんなときは、定年退職から定年継続再雇用に切り替わる段階で、一定程度低い労働条件を設定できる仕組みを設けておくことも必要でしょう。

 定年退職後、定年継続再雇用になる段階で、一旦雇用契約は終了し、会社と本人との合意で、新たに定年継続再雇用契約が締結されます。会社が出された条件に対して締結するかしないかは、本人が同意するかしないかの問題です。それは、労働条件の問題は、所詮当該労使間の自由だからです。

2015/07/01

東洋ゴム工業免震ゴム偽装問題はコンプライアンス問題についての他山の石

 東洋ゴム工業の免震ゴム偽装問題が何かと話題になっていますが、私たちにも教訓となる内容と言えるでしょう。

・担当1人で長い間行っていたということ(体制の問題)。1人で丸抱えさせるということは良くないですね。
・東洋ゴム工業にとって、当事業の売上は全体の中でも少ないこと(売上の大小にかかわらず、レピュテーショナルリスクにつながってしまう危険性があること。)。

 誰も初めからデータの改ざんを行おうなどと思っていないはずです。データ改ざんは行わない、見逃さない、見過ごさないというごく当たり前のことが、PDCAサイクルにてできているかどうかが大切なのです。

2015/06/17

1年単位の変形労働時間制に関する労使協定「書」を作成するのが吉

 当社では、1年単位の変形労働時間制を採用しているのですが、労基署への届出を行う際に、「必須ではないが、次回以降は、できれば労使協定書を別に締結し、提出して下さい。」といわれました。

 これまでは、「協定届」とカレンダーのみを提出していたので、ちょっと驚きました。

 協定届をよく見ると、会社の代表者と労働者の代表者の双方の記名押印欄がありますが、具体的な運用方法等については未記載です。届出としては成立するが、運用がやや不明確になっている、ということなのでしょう。
 そこで、以下のようなフォーマットで「労使協定書」を別に締結し、協定届、カレンダーとともに届け出ることにしました。これですと、運用がより分かりやすくなるはずです。