2015/05/08

定年後、5年を超えて再雇用する可能性がある場合にはきちんと手続きを

 2013年4月に施行された「改正労働契約法」では、「無期雇用転換ルール」が導入されました。すなわち、ある労働者が、同一の使用者間で有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合、労働者本人が申し出ることによって、有期労働契約が終了する翌日
から自動的に無期契約へと転換される制度(5年ルール)のことです。この有期契約労働の通算の始期は、改正同法の施行日である2013年4月1日以降に締結・更新される有期労働契約からとされているため、実務上、実際に有期契約労働者から無期転換への請求が生じる可能性があるのは、2018年4 月1 日以降となります。

 一方で、この「無期雇用転換ルール」の特例として、2015年4月に「有期雇用特別措置法」が施行されています。これについて、定年後引き続いて雇用される定年継続再雇用者について、当該特例が適用されるというものです。結論からいえば、定年継続再雇用者については、この5年ルールの適用除外になるというものです。

 注意しなければならないのは、この5年ルールの適用除外は、無条件で適用されるわけではなく、一定の手続きが必要になります。詳細は、以下のページにまとめられています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

簡単にまとめると、その手続きは、以下のとおりです。申請には種々の条件もありますので確認しましょう。とにかく、申請をして、認定を受けないとならないのです。
 (1)計画の認定申請
   「第二種計画認定・変更申請書」を提出する。
 (2)都道府県労働局の審査・認定を受ける。
 
 なお、このケースは、例えば定年年齢が60歳で、最長で65歳まで(5年間)しか再雇用されないケース(すなわち、5年を超えることはない)であれば、5年ルールとは無関係ですので、もともと対応する必要はありません。

2015/04/24

障害者雇用はだんだん難しくなる

 先般、平成26年度の障害者雇用のとりまとめを行いました。私の勤務する会社は、残念ながら法定雇用率を満たしていません。現在の民間企業の法定雇用率は2.0%となっています。

 最近、各企業の障害者雇用に対する理解は年々進んできています。そのような中で、障害者の採用が年々難しくなってきています。障害者には、身体障害者、知的障害者、精神障害者がいますが需要が多いのが身体障害者であり、特に採用が難しくなっています。

 今後とも、障害者雇用への要請はますます多くなることでしょう。企業としては、現場の理解を深め、早めに対応しなければならないです。特に、知的・精神障害者雇用への現場の理解がまずは大切なのでしょう。

2015/03/23

海外勤務者の報酬の取扱い−費用負担との関連

 昨年、日本年金機構より、「海外勤務者の報酬の取扱い」が出ていますが、これはこれまで曖昧であったことを解決する、ある意味で画期的なガイドでした。

 簡単にいえば、出向元(国内)の給与ルールが適用される場合は報酬の対象に、出向先(海外)の給与ルールが適用される場合には報酬の対象外にするというものです。

 実務的に少し迷うのは、給与ルールが出向元(国内)であるが、その費用負担は出向先(海外)である場合です。まぁこれは、本人の問題ではないので、やはり報酬とすべきなのでしょうね。費用負担の割合によって、恣意的に社会保険料の算定対象金額を操作できてしまうことにもなりかねません。

 また、この資料はあくまでも日本年金機構のものですから、同じ社会保険でも、全国健康保険協会(いわゆる協会けんぽ)や健康保険組合の場合は扱いが異なることがあるでしょうから、よく確認することが必要です。

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018004Csnu7lBxuA.pdf
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000020022FUlxbluFis.pdf



2015/03/19

マイナンバー制度で国民年金の第3号被保険者はなぜ企業での本人確認措置が必要なのか

 マイナンバー制度において、企業がマイナンバーを預かる際には本人確認措置(番号確認+身元確認)があります。このうち、国民年金の第3号被保険者たる配偶者は、なぜ企業側で本人確認措置が必要なのでしょうか。
 それは単純で、国民年金の第3号被保険者の書類のの提出者が、第3号被保険者だからです。書類を見てみると良く分かるのですが、従業員は「配偶者」となっています。まわりくどいですよね。
 これに対して、同じ認定条件である健康保険の扶養者について、扶養者異動届は従業員が提出するものなので、配偶者についての本人確認措置は不要ということになっているわけです。





2015/02/18

採用選考過程の健康診断の実施は適切か

 採用選考過程における健康診断の必要性ですが、(法定の「雇い入れ時の健康診断」とは異なる)、確かに企業の採用の自由という観点からすれば、「健康診断書」を提出させることも可能かと思いますが、従事する業務に関係のない診断内容まで求めることは、選考過程で提出させる必要性は少ないかと思います。

 現在、人材不足で採用活動も厳しい状況の中で、リスクヘッジとしては決して大きくない健康診断を実施すれば、応募者にも手間をかけることになり、応募者数が減ることも想定されます。

 健康状態が心配なのであれば、面接時にしっかり確認する、また、どうしても必要であれば、必要な項目だけ診断・提出させれば良いかと思います。多くの業務は、必要な項目などないとは思いますが。